2016年2月20日土曜日

いわき市災害公営住宅入居者の生活実態と復興感に関する調査

 東日本大震災によって被災した方々を対象とした災害公営住宅が建設され、2014年度から入居が始まりました。阪神・淡路大震災からの復興過程において被災者の孤独死が問題視されたように、仮設住宅や公営住宅への入居によるコミュニティの形成は大きな課題となっています。
 そこでいわき明星大学、福島大学、大妻女子大学の研究グループはいわき市内の災害公営住宅入居者に対する質問紙調査を実施いたしました。対象となる団地は平作町、沼ノ内、薄磯、豊間、錦、四沢の6団地で、全世帯を対象に2015年11月に実施しました。回収率は61.4%でした。


 以下では、住民向け報告書と単純集計表を公開いたします。

住民向け報告書

単純集計表